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府議会特別委員会 管外調査
埼玉県における危機管理防災対策について

大災害への備え、公助の限界、首都圏における埼玉の役割・バックアップ機能などの必要性から、主なものとして、次のような取り組みをお聞きしました。

⑴ 行政の防犯力向上
＊災害対応の中核的施設として『危機管理防災センター』を設置
＊ 全県をカバーする５つの防災基地で、臨時ヘリポート・食料や生活必需品の備蓄など
＊災害オペレーション支援システムの整備
＊防災ヘリコプター ２４時間 ３６５日運航(埼玉方式と言われる、全国に先駆けた取り組み)
＊埼玉県特別機動援助隊(埼玉SMART)の設置
＊ 大規模災害時における電源確保や情報収集・伝達手段の確保のため、県庁舎非常用都市ガス発電等の整備、衛生系防災行政無線の再整備

⑵ 多様ネットワークの構築
＊ 自治体間の連携や、食料・物資、応急復旧、輸送・保管、その他、各種団体や企業との連携
＊ 大規模災害・都市型災害・住民参加による応急手当訓練など、合同訓練の実施。
＊ 民間用地を災害時に一時借用して、救助部隊の宿営や、救援物資の集積地として活用できるよう、企業・団体との協定
災害時応援協定

⑶ 自助・共助の促進
＊ 自助「命を守るための３つの取組」普及啓発
「モシモ」ではなく、
「イツモ」防災事業
＊ 共助 「自主防災組織リーダーの育成」
＊ 消防団活動の充実
女性消防団員の加入促進
消防団員の活動環境の整備

府議会特別委員会 管外調査

埼玉県における危機管理防災対策について、県議会でお話を伺ったあと、
大規模災害に対応する拠点施設として
平成２３年３月に竣工された
『埼玉県危機管理防災センター』を視察。

４年前の３月１２日に、開所式を行なう予定をされていたそうですが、前日の３月１１日、式典の準備中に東日本大震災が発災したため、すぐさま、本部会議室や災害対策室・オペレーションルーム、災害対策本部として活用。
センター自体が地震の揺れに耐えられる免震装置を採用、備蓄倉庫や、ライフラインが途絶した場合にも災害対応に支障をきたさないよう、自家発電機や井戸・排水設備なども整備されています。

１枚目の写真は、今回、防災・危機管理特別委員会の管外調査として、取組の話を聞くばかりでなく、現地視察も効果的に取り入れ、有意義な調査を企画してくださった小鍛冶委員長と。

皆さん、お疲れ様でした。