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今日と明日は、京都府議会 暮らしの安心・安全対策特別委員会の管外調査。
新幹線に乗って東京に向かっていますが、また今日も富士山は霞んであまり見えなくて

管外調査
「暮らしの保健室」 高齢者をはじめとする地域住民が、住み慣れた街で、健やかに、暮らし続けるために、
誰に聞けばいいか分からない困りごとや、医療・介護・暮らしに関する悩みを相談できる場所として、都営住宅の空き店舗を活用、
長年、訪問介護を続けてこられた秋山 正子氏が立ち上げられ、毎日、看護師等医療職の相談員と、３〜４名のボランティアスタッフによって、運営されています。
学校の保健室のように気軽に相談できて、「お茶を飲みながら、ゆったりと過ごせる地域の皆さんに開かれた場所」を目指し、２３年度に始まってから利用者は、２倍以上に増えているそうです。
京都でも、京都式地域包括ケアシステムの推進に努めており、色々参考になりそうです。

管外調査
「消費者教育の推進について」
平成２４年１２月に消費者教育推進法が施行され、都道府県は消費者教育推進計画を策定するよう努めることとなりました。
全国に先駆けて平成２５年８月に、「東京都消費者教育推進計画」を策定された東京都の取り組みを東京都生活文化局 消費生活部のお二人にお話しをお聞きしました。
アクションプログラムでは、
◾効果的な消費者教育の展開に向けた取組
⑴多様な主体との連携
⑵区市町村への支援
◾ライフステージごとの取組
⑶若者の消費者被害防止
⑷高齢者の消費者被害防止
⑸子どもの安全の確保

若者に対する新たな情報発信ツールとして、スマートフォン用無料アプリ
「まもれ！シューマ＆エルメ」の開発や、
高齢者向けのマルチケース、
小学生向けのパンフレット等々、様々工夫を凝らしておられます。
まさに、生活全般に渡り、全庁的な取り組み！
京都府においても、本年３月に推進計画を策定、「くらしの安心・安全ネットワーク」を消費者教育等の視点で拡大しながら取り組みを推進していきます。